不動産投資をするには最低いくら必要?初心者向けに自己資金について徹底解説!

ど~も。

不動産投資初心者の味方とりぴっぴです。

今回のテーマは「自己資金」についてです。

不動産に限らず投資をするには原資が必要ですよね。

少額から始められる投資もありますが、不動産投資はある程度まとまった自己資金が必要です。

今回の記事では、これから不動産投資を始める方に向けて、

自己資金はいくらぐらいあれば良いか、

また、その自己資金はどういったものに支払うかなどを解説していきたいと思います。

まとまった資金が準備できている方もこれから貯めていく予定の方も

参考にしていただけたら幸いですので、是非、最後まで読んでみてください。

目次

不動産投資における「自己資金」について

自己資金について経験を基にまとめていきますが、

この記事とは違う自己資金への考え方を否定するものではありません。

あくまで実体験を交えておすすめの方法をお伝えしたいだけなので、

いち参考にしていただけると幸いです。

自己資金とは

不動産投資を始めるにあたって、それぞれ貯金などの資金を準備されていることと思います。

自己資金とはこの準備された資金すべてを指します。

いくらまで貯めれば投資を開始して良いか?

特に初めて不動産を購入する場合は判断が難しいと思います。

自己資金の必要最低額は購入する物件の価格や規模で変わりますが、

購入を検討している価格帯の1~2割は必要だと思います。

なぜその金額が必要となるのか、

購入時にかかる初期費用について詳しく見ていきましょう。

物件購入時にかかる費用

①仲介手数料

物件を購入する際、ほとんどの方が仲介会社に依頼し、購入されることと思います。

仲介手数料は物件購入時にこの仲介会社へ支払う手数料となります。

仲介手数料には段階的に上限が決められており、

 ・物件の成約価格200万円以下

  成約価格(税抜) × 5% + 消費税

 ・物件の成約価格200万円超~400万円以下

  成約価格(税抜) × 4% + 20,000円 + 消費税

 ・物件の成約価格400万円超

  成約価格(税抜) × 3% + 60,000円 + 消費税

以上のようになっています。

この上限額は宅地建物取引業法で定められたものであるため、

上限を超えた高額な仲介手数料を請求してくるような業者には十分注意しましょう。

②登記費用

不動産を購入する場合、登記が必要となります。

この登記にかかる費用は司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうための依頼料と

登録手続きの登録免許税です。

登録を自分で行った場合は依頼料は発生しません。

③火災保険料

火災保険は必ず入るべき保険です。

物件の購入時に入るようにしましょう。

最初にまとめて複数年分の保険に入ればトータルの費用は安くなるため、

投資の計画に合わせて長めのプランに入ることをおすすめします。

ですが、複数年分の保険に加入することで保険料が高くなるため、

物件購入時に必要な自己資金も高くなることになります。

自己資金とのバランスも考慮し、最適なプランを選択しましょう。

④印紙税

不動産の売買契約書やローンの契約書を作成する際に、

契約書1通ごとに課される税金のことを指します。

印紙を購入し、それを契約書等に貼ることによって支払いを行います。

こちらも物件の成約価格等によって金額は変動しますが、

貼り忘れると当初に納付すべきだった印紙税の3倍に相当する過怠税が徴収されますので、

十分注意しましょう。

⑤その他

融資を受ける銀行によっては、物件の調査費用が発生したりしますし、

各種証明書等を取得される際にも費用が発生します。

気になる物件が見つかったら実際に初期費用の算出をして、

購入後の思わぬ出費とならないようにしっかりと準備しましょう。


自己資金って0でも良いの!?

不動産投資関連の書籍を見ていると、

自己資金が0円でも不動産投資を始められる旨の記載をよく目にします。

ですが、私はこの自己資金0円の不動産投資はやめたほうが良い思っています

初めて不動産を購入する方にはほぼ不可能だと思っています。

理由としては、まず最近の融資情勢ではフルローンはまずつかないからです。

初めて不動産を購入する場合は特にですが、

融資の条件として1割程度の自己資金を求められることが多くなっています。

それに自己資金を少なくすればするほど融資金額は高くなるため、

返済におけるリスクを高めることにもなります。

例えフルローンが組めたとしても融資が実行されるまでに

先に必要となる出費は多くあります。

購入後のトラブル等にも備える必要があるため、

自己資金は計画的に準備し、0円で不動産投資に挑むのはやめておきましょう。

自己資金の重要性

自己資金は多ければ多いほど不動産投資の安定性・安全性を高めてくれます。

ローンの返済金が下がることにより、

金利の上昇リスクや空室のリスクにも備えることができます。

また、不動産はいつどんなトラブルが発生するか予想がつかないものです。

自己資金がなければトラブルにも対応できず、

入居者の信用を失ったり、運営が続けられなくなるといった事態につながります。

冒頭でも述べたように購入を検討している物件価格の1~2割の自己資金があれば、

物件の安定した運営や突発的トラブルへの対処も可能となるでしょう。

まとめ

今回は不動産投資における自己資金について解説しました。

不動産投資には購入時にかかる費用として、

  1. 仲介手数料
  2. 登記費用
  3. 火災保険料
  4. 印紙税

が主に発生し、それに備えた資金の準備が必要となります。

また、近年の情勢的に融資をフルローンで受けることは非常に難しく、

1割程度の自己資金を保有していることが融資の条件となっている場合もあります。

例え、フルローンが組めたとしても返済金が高くなり、

全体的な利回りを下げることになります。

加えて金利の上昇や空室などのリスクもより高まることとなります。

自己資金は購入を検討している価格帯の1~2割は準備し、

初期費用や頭金に充て、突発的なトラブルにも対応できる状況にしておきましょう。

今回は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

記事のリクエストや質問も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

それではまた次の記事でお会いしましょう。

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