買い付けって何?不動産の購入における「買い付け」について徹底解説!

不動産は土地、収益物件、住居用物件を問わず、

購入の際に「買い付け」を入れる必要があります。

あまり聞きなれない用語だと思いますし、購入する際の「売買契約」ともまた違います。

しかし、この「買い付け」をしっかりと理解しなければ、

ほしい物件を買うことさえもできなくなります。

この記事を読めば、「買い付け」とは何かを理解することができ、

正しい買い付けの出し方やタイミングなど実務的なことも知ることができます。

是非、最後までお読みいただき、しっかりと理解してください。

目次

不動産の購入における「買い付け」について徹底解説!

私も不動産投資を始めたころは「買い付け」について何となくしか理解していませんでした。

しかし、実際に不動産を購入するとなると「買い付け」に対する理解が乏しければ、

不動産会社との信頼関係もうまく築いていけない可能性があります。

そうならないためにも、この記事で基礎から順に解説しますので、

1つずつしっかりと見ていきましょう。

買い付けとはなにか?

「買い付け」とは、その不動産を買いたいという意思を

売主や不動産会社に伝えることを指し、

「購入申込書」または「買付証明書」と呼ばれる書類を提出することによって、

その意思表示を行います。

提出は基本的にその物件を取り扱う不動産会社に対して行います。

書類の内容としては、購入金額、支払い方法、有効期限などを記載します。

この書類に販売価格よりも安い金額を記載することで値引き交渉をしたり、

逆に高い金額を記載して競合相手と競ったりすることもできます。

の書類を提出した段階ではまだその不動産を買えると決まったわけではなく、

あくまで購入の意思を示しただけの段階となります。

複数名から買い付けが入った場合、その中の誰に売るかを決めるのは売る主です。

  • 買い付けの入った順
  • 購入金額の高い順
  • 現金購入者を優先

など、購入者決定の基準は売主によって異なるため、

買い付け=必ず買えるとは限らないということになります。

とりぴっぴ

買い付けは不動産を購入するにあたっての最初の一歩目といえるけど、
買えることが確定となるものではないよ。

買い付けの正しい出し方

一般的に不動産以外のものであれば、買う側が買う意思を示し、

売る側がそれを了承すれば契約は成立します。

しかし、不動産においては売買契約の成立までに、

  • 重要事項の説明を受ける。
  • 売買契約書に署名と捺印を行う。
  • 手付金を支払う。

などの工程が存在します。

これらの工程はすべて宅建業法で定めらているため、省略することはできません。

それ故、買い付け(購入申込書)そのものには、法的拘束力はありません。

従って、買い付け(購入申込書)を出した後であっても、

「やっぱりやめます」といったキャンセルは可能となります。

しかし、買い付けを出して簡単にキャンセルすると、

不動産会社からの信用を失い、次から物件を紹介してもらえなくなったりします。

最悪の場合、顧客名簿から外されてしまうこともあるでしょう。

なので、買い付けは物件に対しての下調べやキャッシュフローなどの試算を入念に行い、

本当に購入の意思がある物件のみに対して行うようにしましょう。

買い付けを出すタイミング

購入したい物件が見つかり、いざ買い付けを出す場合、どのタイミングでそれを行うのか。

それは、「銀行の融資が承認されたあと」になります。

購入を決めてすぐに買い付けを出し、

不動産会社に対して物件の販売のストップを求める方もいらっしゃいますが、

不動産会社からすれば融資が通るかもわからない段階で販売を止めることは

非常にリスキーです。

万が一融資が通らなかった場合、約1~2週間ほどの期間の販売チャンスを逃すことになります。

そのため、不動産会社によっては融資承認後しか買い付けを受けてくれない場合もあります。

なので、より早く買い付けを入れるためには融資の申込準備を整えておくことも重要です。

融資申し込みの準備については、過去の記事を参考にしてください。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

初心者必見!不動産投資の必須アイテムを解説!不動産投資を始める前に揃えるべきもの5選!

買い付けを入れる際の注意点

買い付けの方法やタイミングがわかったところで、

買い付けの注意点についても見ていきましょう。

①過度な値下げ価格での買い付けはNG

買い付けで値下げ交渉を行うことは可能ですが、

あまりにも極端な値下げ価格で買い付けを入れてしまうと交渉を拒否される場合があります。

値下げ交渉を行う際に買う側が提示する価格を「指値」といいますが、

この指値も根拠を持って提示する必要があります。

購入後に必要な修繕費用や銀行が算出した評価額など、

「〇〇の理由により〇〇円の値下げを希望します」と明確に伝えることができれば

価格交渉がうまくいく確率も上がるでしょう。

②提示した手付金は確実に用意する

物件の購入には基本的に10~20%の手付金が必要となります。

その金額は買付証明書にも記載することになり、売買契約締結時に必要となります。

この手付金が準備できている場合は問題ありませんが、

誰かから借りる場合や定期預金の解約、株式の売買などを捻出の根拠にしている場合は、

支払いの日までに確実に用意ができるのか十分に注意しておく必要があります。

定期預金の解約ならそのスケジュールの確認、株式の売買なら暴落の可能性もあります。

いずれにせよ手付金が用意できなかった場合は、

不動産会社や売主など、売買に関わる関係者全員に迷惑をかけることになり、

自分自身も大きなペナルティを被ることになります。

資金繰りが確実でなければ、買い付けを入れることは非常に危険なため、

根拠と確実性を持って買い付けを入れましょう。

まとめ

今回は不動産投資における「買い付け」について解説しました。

買い付けとは、購入の意思を売主や不動産会社に示すことであり、

その意思表示は「買付証明書」の提出をもって行います。

買い付けを入れる際のポイントとして、

  • 不用意に買い付けを入れ、簡単にキャンセルをしないこと
  • 買い付けは融資の承認がおりてから入れること

を解説いたしました。

買い付け後のキャンセルや融資不可による買い付け取り消しは、

不動産会社の信用を失い、物件を紹介してもらえなくなる可能性があるため注意しましょう。

そして、買い付けを入れる際の注意点として、

  • 過度な指値での買い付けはしない
  • 手付金は確実に準備する

の2点を挙げさせていただきました。

こちらも売主や不動産会社との信頼関係を築くうえで大事なことになります。

自己都合による勝手な買い付けは周囲を巻き込みトラブルとなる恐れがあるため、

その不動産の売買に関わるすべての関係者の方々に感謝の気持ちを持って

買い付けを入れ、売買に臨むようにしましょう。

不動産売買の一歩目となる「買い付け」についての理解をしっかりと深め、

それぞれが望む素晴らしい物件と出会ってください。

皆さんの不動産投資の成功を心から祈っています。

今回は以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

質問や記事のリクエストも随時受け付けております。

コメント欄やお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。

では次の記事でお会いしましょう。

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