物件の購入代金だけだと思ったら大間違い!不動産購入時に掛かる費用について解説!

収益不動産を購入する際には、物件の購入費用だけでなく他にも様々な費用が発生します。

それらの費用を把握したうえで自己資金の準備をしなければ、

予想外の出費となってしまい、後の物件運営に大きな影響を及ぼすことになります。

今回の記事では、そんな不動産購入時に掛かる費用について解説します。

1つ1つの費用について、詳しく解説していきますので、

是非、最後まで読んでいただき、不動産投資に関する学びを深めていってください。

この記事がオススメの方
 ・これから不動産投資を始める方
 ・購入に向けて収益不動産を探されている方
 ・不動産購入時に発生する費用について学びたい方

目次

不動産購入時に掛かる費用について

不動産を購入する際は、物件価格の7~8%の初期費用が発生するといわれています。

初期費用には、必ず掛かる費用、物件によっては発生しない費用、

その物件特有の費用など様々なものがあります。

それぞれの費用について内容や相場を理解し、不動産の購入に備えましょう。

頭金・手付金

頭金や手付金は物件購入代金の一部に充てられるため、

物件の購入費用の他に発生する費用というわけではありません。

しかし、物件購入時に掛かる費用の中でも高額となることが多い費用のため解説いたします。

頭金及び手付金は基本的にローンの借入金額には含まれない

物件購入代金の一部として支払うお金のことを指します。

その中でも頭金は、主に売買代金の決済時までに支払い、

手付金は不動産売買の契約時に売り主へ支払います。

自己資金と混同されることが多いですが、

自己資金はこういった頭金や手付金も含めた購入時に自分で支払う諸費用すべてを指します。

頭金や手付金は物件価格の2割の額を用意できれば理想的です。

頭金をしっかり用意することで銀行からの評価も上がり、好条件で融資が受けやすくなりますし、

融資を受ける額が少なくなる分、月々の返済金額も少なくなります。

フルローンがほとんど受けられなくなった昨今においては、

頭金をしっかりと準備しておくことが安定した物件運営を行うポイントのひとつとなります。

仲介手数料

仲介手数料は不動産の売買が成立した時に不動産仲介会社に支払う成功報酬です。

従って売り主自身が買い主を見つけ、物件を売却した際などは仲介手数料が発生しません。

仲介手数料の金額ですが、仲介手数料は宅地建物取引業法によって上限が定められています。

仲介手数料の上限は以下のとおりです。

仲介手数料の上限
  • 売買代金が200万円以下:仲介手数料は5%以内の金額
  • 売買代金が200万円超~400万円以下:仲介手数料は4%+2万円以内の金額
  • 売買代金が400万円超:仲介手数料は3%+6万円以内の金額

なお、上記の計算には消費税が含まれていないため、

実際に支払う仲介手数料は上記の計算で算出した金額に消費税をプラスした金額となります。

印紙税

印紙税は、財産や権利に関する取引に掛かる税金のことです。

売買契約書や領収書等に収入印紙が貼られていれば、法律に則った取引であることを証明できます。

収入印紙は書類に張り付けて消印をすることで納税が完了したことになります。

従って、収入印紙を購入しただけでは納税したことにならないので注意しましょう。

また、収入印紙の金額は成約価格によって異なります。

平成26年4月1日~令和6年3月31日までに作成された不動産売買契約書であれば、

軽減税率が適用されるなどの措置もあるため、以下の表で金額についてしっかりと確認してください。

成約価格印紙税額軽減税率
10万円超~50万円以下400円200円
50万円超~100万円以下1千円500円
100万円超~500万円以下2千円1千円
500万円超~1千万円以下1万円5千円
1千万円超~5千万円以下2万円1万円
5千万円超~1億円以下6万円3万円
1億円超~5億円以下10万円6万円
5億円超~10億円以下20万円16万円
10億円超~50億円以下40万円32万円
50億円以上60万円48万円

不動産登記費用

不動産登記費用は主に以下の2つの費用を合わせたものになっております。

①登録免許税

不動産を購入すれば、

その所有を対外的に示すために土地や建物の所有権を記録する「登記」が必要となります。

この登記をする際に発生する税金を「登録免許税」といいます。

登記の種類や税率は以下のとおりとなります。

登記の種類税率
住宅の所有権保存登記(新築住宅取得時)0.4%
住宅の所有権移転登記(中古住宅を売買で取得時)2.0%
抵当権設定登記(住宅ローン利用時)0.4%

②司法書士への報酬

登記に関する手続きは複雑で手間がかかるので、ほとんどの方が司法書士にその手続きを依頼します。

その際に手数料が発生し、登記の際に支払うことになります。

手数料の相場は5~20万円ほどとなっております。

火災保険料

物件を購入したらすぐに火災保険の加入手続きを行いましょう。

保険料は加入の際に発生するので、物件の購入時とほぼ同じタイミングで掛かることになります。

火災保険の加入はとても重要なため最優先で行いましょう。

不動産投資に関するリスクについての記事で火災保険の重要性について解説していますので、

併せてチェックしてみてください。

保険料は加入する保険や補償期間、補償内容などによって大きく異なるため、

相場等は一概にいえませんが、保険料をケチって安い保険に加入すれば、

いざという時に補償が受けられないといった事態に陥るため、加入する保険は慎重に選びましょう。

すでに安い保険に入ってしまい不安な方は火災保険の見直しをオススメします。

固定資産税清算金

固定資産税は、1月1日時点での不動産所有者がその年の4月1日から始まる年度の1年分を支払うため、

年度途中で物件を購入した場合、買い主は所有権移転の日より日割りした固定資産税を

売り主に支払わなければいけません。

この固定資産税の清算金は物件代金の支払い時に合算して支払うことが多いため、

事前に清算金の金額については不動産会社に確認しておきましょう。

不動産調査費用

不動産調査費用は金融機関が物件に対して融資の判断を行う際に発生する費用で、

金融機関によって発生するところとそうでないところがあるため、必ず掛かる費用ではありません。

主にエリアの限定された金融機関が、支店のないエリア外の物件を調査する際に発生することが多く、

金融機関によって様々ですが、およそ2~5万円ほどの費用が掛かります。

融資判断を行うための調査であるため、当然、調査費用を支払って融資は不可ということもありえます。

金融機関の選定や物件のエリア選定を慎重に行い、

調査費用が発生してもその金融機関、そのエリアが良いのかを総合的に判断しましょう。

各種証明書取得費

不動産の売買を行う際は様々な証明書が必要となり、その取得には費用が掛かります。

主に必要となるのは住民票、印鑑証明書、納税証明書などです。

前述した費用に比べれば大きな出費ではありませんが、

取得する種類や枚数が増えればどんどん費用がかさんでいくため、

こういった小さな出費も想定しておき、

必要な証明書は有効期間の許す範囲で早めに取得しておきましょう。

まとめ

今回は不動産の購入時に掛かる費用について解説しました。

解説した費用は以下の8つになります。

本記事で解説した8つの初期費用
 1.頭金・手付金
 2.仲介手数料
 3.印紙税
 4.不動産登記費用
 5.火災保険料
 6.固定資産税清算金
 7.不動産調査費用
 8.各種証明書取得費

必ず発生する費用とそうでない費用がありますが、

これらの費用は合わせて物件代金の7~8%ほど掛かるといわれています。

物件代金とは別の大きな出費となるため、

1つ1つの費用について理解し、しっかりと準備しておく必要があります。

これらの費用を支払った後、

手元の資金がなくなりトラブル等に対応できないといったことも避ける必要があるため、

それらを考慮した自己資金の準備は非常に重要であり、安定した物件運営の肝になるといえます。

あらゆるリスクに備えるためにも、まずは購入時の諸費用について知り、

不動産投資の良いスタートを切りましょう。

あなたの不動産投資が実りある良い投資となることを心から祈っています。

今回は以上となります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

本ブログでは不動産投資に関する質問や記事のリクエストも受け付けております。

何かございましたらコメント欄やお問い合わせフォームからいつでもご連絡ください。

どんな些細な疑問にも全力でお答えさせていただきます。

それでは次の記事でお会いしましょう。

今日もありがとうございました。

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